台湾の通信機器業界は、ＬＴＥデータ端末の需要の先行きに慎重な姿勢を示しており、ＬＴＥスマートフォンやスモールセル（小型基地局）の生産へと戦略を転換している。一部メーカーは既にＬＴＥスマートフォンの出荷を開始した。８日付電子時報が伝えた。
業界では当初、ＬＴＥデータ端末の出荷台数が通年で800万～1,000万台に達すると予想していたが、受注状況は予想を大幅に下回っており、短期的に改善も見込めないとみている。背景には景気低迷で通信事業者が調達を減らしたことに加え、ルーター機能があるＬＴＥスマートフォンの普及があるとみられる。一部の通信事業者は、昨年に比べＬＴＥデータ端末の調達量を30％減らしている。市場別では米国市場は比較的安定しているものの、日本やその他新興市場は予想需要を下回っている。
ＬＴＥスマートフォンの受注に向けては、特定市場、特定周波数帯で使用できる機種を主体に売り込みを図っていく方針だ。
