台湾とシンガポールの締結交渉が先ごろ完了した経済パートナーシップ協定（ASTEP）は、文言の調整作業が大詰めを迎えており、早ければ今月中にも調印される見通しだ。９日付工商時報が伝えた。
ASTEPの締結交渉は2011年５月に始まり、一時は農業分野の開放をめぐり交渉が難航したが、今年５月までに基本合意に達した。調印後に双方の議会で批准手続きが行われることになり、台湾側は来年の協定発効を見込んでいる。
協定発効により、シンガポール側は金融などサービス業を大幅に開放する。関税撤廃ではシンガポールが既に先行しているため、台湾側は今後、特にシンガポールの主要輸出品目である石油化学分野で関税引き下げ圧力を受けることになる。
中台サービス貿易協定に反対論が巻き起こった影響で、ASTEPは一時、調印が遅れることも懸念された。しかし、台湾側はシンガポール政府に対し、「中台サービス貿易協定による不確定要素はない」との立場を伝え、近く調印の運びとなった。
