中台サービス貿易協定の締結が拙速だったのではないかとして、与野党の対立が深まる中、馬英九総統は８日、「市場開放により、中国資本による企業の独占や寡占が生じた場合、法律による規制が可能で、必要に応じ資本の引き揚げを要求できる」との認識を示した。９日付中国時報が報じた。
今回の発言は、中台サービス貿易協定に対する反対論の火消しを図るのが目的とみられ、馬総統は「市場開放により何らかの問題が生じた場合には、対応について緊急に話し合えば解決が可能だ」とした。
馬総統は協定のメリットを重ねて強調。台湾が中国資本に市場を開放して以来、８億米ドルの投資があり、6,700人分の雇用機会が創出された点を挙げ、「中国資本が台湾でサービス業を開拓すれば、雇用機会が生まれる。市民は過度に心配する必要はない」と呼び掛けた。
