李鴻源・内政部長は８日に行った講演の中で、６月に発生した南投県を震源とするマグニチュード（Ｍ）6.3の地震について言及し、「台北市で起きていれば最悪の場合4,000棟の住宅が倒壊していた」と語り、「台湾では風土に応じた国土計画の見直しが必要だ」と強調した。９日付自由時報が報じた。
専門家らも李内政部長（右）の意見に賛同しているが、とても複雑で解決が難しい問題だと指摘している（８日＝中央社）
李内政部長は環境教育をテーマとした同日の講演で、「台湾では台湾中部大地震（1999年９月、Ｍ7.3）以降に建てられた住宅は耐震度が７となっているが、それ以前の住宅は（同基準が適用されておらず）問題だ」と指摘。「国家地震工程研究中心のシミュレーションによると、６月の南投地震が台北で起きていれば、築30〜40年以上の老朽アパート、さらには一部政府機関、学校の建物も倒壊するという、想像を絶する被害が起きていた」と語った。
その上で李内政部長は「政府は防災型の都市再開発を進めるべく、短期・長期的計画を作成する責任がある」と強調し、明らかに倒壊が懸念される住宅については強制的に対策を施せる方法を内政部営建署が検討していると説明した。
