不動産仲介大手、永慶房仲集団が８日発表したアンケート調査によると、回答者の63％が第３四半期は住宅購入にふさわしい時期ではないと回答。46%が米国の量的金融緩和政策（ＱＥ）終了により住宅価格が今後下落すると考えていることが分かった。第３四半期の住宅価格の見通しについては「横ばい」が43%、「値上がり」は33%、「値下がり」が24%と見方が分かれた。９日付自由時報が報じた。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長が６月下旬に現行のＱＥを縮小し、2014年半ばまでに終了させる可能性を示唆。アンケート調査はちょうどこの時期に行われたため、ＱＥ終了の影響への懸念が反映したものとなった。
ある業者は、ＱＥ終了後にまず影響が出る地域として、新北市郊外、桃園などを挙げた。いずれもここのところ住宅関連投資が積極的に行われて供給量が拡大しており、価格が10％以上下落する恐れがあるとみている。
