米国の鉄鋼業者がこのほど米商務省に対し、台湾を含む９カ国・地域から同国が輸入するアメリカ石油協会（ＡＰＩ）規格の原油輸送用鋼管にダンピング（不当廉売）の疑いがあるとして調査を要請し、９月から暫定的に反ダンピング税が徴収される見通しとなったことを受け、訴えの対象となっている中鴻鋼鉄は、今月末に予定していた彰化県・彰浜工業区のＡＰＩ鋼管新工場の試運転開始を延期することを検討している。９日付工商時報が報じた。
中鴻鋼鉄が約30億台湾元（約100億元）を投じて建設中の彰化ＡＰＩ鋼管工場は、設置予定の生産ライン２本のうち、試運転の延期を検討している第１ラインは2.5〜４インチ口径の小型鋼管を主に生産（年産能力５万トン）する計画だ。
なお16インチ口径の大型鋼管が生産可能な第２ラインは７月以降、年内に完成し、年末に予定する試運転のスケジュールは変更しない考えだ。
このほか中鴻鋼鉄は、９月からの課税を前に今月末までの米国輸出量を増やすことを決定している。
