江宜樺行政院長は８日、台湾全土の10カ所を今月末にも自由経済モデル区の第１期として指定する方針を最終的に固めた。９日付経済日報が伝えた。
江行政院長は、行政院経済建設委員会（経建会）の管中閔主任委員らから自由経済モデル区の準備状況について説明を受けた上で、「モデル区での規制緩和を急いで推進する必要がある」とし、モデル区特別法案を９月末に立法院に提出することを指示した。
自由経済モデル区は４分野から成り、スマート運営分野は５つの港湾（台北港、蘇澳港、基隆港、台中港、高雄港）と桃園航空城を指定。産業連携分野は南港、台中、高雄のソフトウエア園区を指定、農業付加価値分野は自由貿易港区と屏東農業生物科技園区、国際医療分野は桃園航空城をそれぞれ指定する。
国際医療分野については、複数地点の指定も検討されたが、行政院衛生署が当初は１カ所のみを指定することを主張したため、桃園航空城のみが指定される見通しとなった。
モデル区特別法案の成立後は、地方自治体も自由経済モデル区の設置を申請できるようになる。
