2006年に始まった台北市政府主導の都市再開発計画のうち、最初の１件がこのほど完工を迎えた。同案件は地権者の代理として市政府が建て替えを進めた台湾でも初めてのプロジェクトで、張金鶚副市長は「市と市民にメリットのある模範的な例だ」と強調した。10日付工商時報が報じた。
今回完工した再開発計画は台北市羅斯福路６段の景美小学校北側の区画、1,556平方メートルを対象に行われた。
再開発前は２階建て住宅が10戸並んでいたが、これが18階建ておよび14階建ての２棟のビルに建て替えられた。
完成したビル内の118物件は地権者および建設会社の取得分のほか、住宅39戸、店舗物件５件は台北市の所有となる。これについて市は公共賃貸住宅および託児所として利用する方針だ。
今回の再開発プロジェクトについて台北市は、地権者のほとんどが地上権のみの保有となっており、用地の66.39%が公有地だったため実施を決めたと説明。地権者の１人が計画に反対して契約を拒んだが、最終的に大多数の地権者の同意を基に強制的に計画を実行した。
