行政院経済建設委員会（経建会）の管中閔主任委員は９日、馬英九政権が進める自由経済モデル区の事業範囲に金融業も含める方向で今月末にも行政院に報告を行う考えを明らかにした。10日付中国時報が伝えた。
これにより、自由経済モデルの事業範囲は既に決まっている「スマート運営」「産業連携」「農業付加価値」「国際医療」の４分野を含め５分野となる可能性が出てきた。
管主任委員は、金融商品の多様化を図り、金融業による資産管理業務の発展を促進するとともに、関連人材と資金を台湾に誘致することが狙いだと説明した。
第一銀行幹部は「もし銀行のオフショア支店が認められ、オフショア財テク、投資などの業務に参入でき、しかも免税待遇が得られれば、銀行の業務範囲拡大に役立つ」と歓迎した。
金融業を自由経済モデル区の事業範囲に含めた場合、開放範囲はモデル区内にとどまらず、事実上台湾全土で解禁したに等しい効果を生む。このため、モデル区の第１期４分野にはひとまず盛り込まれず、第２期以降に開放が先延ばしされるのではないかとの見方も消えていない。
