台湾中油（ＣＰＣ）の林聖忠董事長は10日、台湾石油・化学産業の高付加価値化を進めることを目的に、2014年の研究開発（Ｒ＆Ｄ）費を今年度の約２倍に当たる50億台湾元（約165億円）まで引き上げると表明した。同費用は、2015年に本格的な生産開始を予定する合成ゴム大手、台橡（ＴＳＲＣ）などと合弁で設立した台耀石化材料科技や、三菱商事および三井物産との提携事業に投じる計画だ。11日付工商時報が報じた。
ＣＰＣは近年、高付加価値化に向けた投資を活発化しており、12年は13億元を投じてグリーンテクノロジー研究所や新材料試験生産・認証センターを設置。今年も26億元を投じる計画だ。
またＣＰＣが49％、ＴＳＲＣが48％を出資する台耀石化は約86億元を投じて設置する高付加価値工場が15年に完成する予定で、同工場はＣＰＣが供給するＣ５留分を原料として、高級接着剤や医療などの分野で活用される製品を生産する計画だ。
なおＣＰＣは、台耀石化は年間売上高で約57億元が見込め、少なくとも160人分の就業機会を創出するとしている。
