中華民国全国工業総会（工総）の許勝雄理事長は11日、今年の政策提言を発表し、台湾が▽景気刺激策の力不足▽富裕層や企業に不利な形での公平正義の追求▽２％の反対で多数意見が通らない労働・環境政策──という３つの苦境に陥っているとして、懸念を表明した。12日付工商時報が伝えた。
許理事長（左２）は会見で「景気低迷は政府が経済の根幹である製造業の発展を重視し、外国からの建設投資を加速させることで突破できる」と述べた（工総リリースより）
許理事長は「３つの苦境により、政府の政策運営に対する社会の信頼が危機に直面している」とし、馬英九総統に対し、残る任期３年で経済政策面で強力なかじ取りを行い、現状を変えようとする決心を積極的に示すよう求めた。
許理事長は台湾のライバルである韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が、就任直後から27億米ドルを投じて「創造経済」の実現に努めていることを引き合いに出し、５年間で15億台湾元（約50億円）規模という行政院の景気振興策では、政策面で明らかに見劣りすると指摘した。
許理事長はまた、証券取引所得税（キャピタルゲイン課税）や特種貨物労務税（ぜいたく税）に言及し、富裕層や企業に不利となる形での公平正義の追求だと指摘。政府の租税システムは単に財政のために徴税道具と化しており、経済発展を図ろうとするものではなくなったと批判した。
