金融監督管理委員会（金管会）の桂先農銀行局長は11日、中台サービス貿易協定関連の説明会に出席し、台湾の銀行２行による中国法人の設立が近く認められるとの見通しを明らかにした。12日付工商時報が伝えた。
２行の中国法人は、独自に法人を設立するのではなく、中国の既存銀行の過半数株式を取得する形となる可能性が高いとされ、兆豊国際商業銀行、中国信託商業銀行、国泰世華商業銀行の３行が中国法人設立の有力候補として挙がっている。
桂銀行局長はまた、台湾の銀行10行が既に中国に支店を開設しており、融資業務の拡大に向け、今年９月には中国側の信用情報システムへの加入が認められるよう、銀行局として支援を行っていると説明した。
このほか、第一商業銀行が河南省で農村向けの小口金融業務を行う「村鎮銀行」12行の設立を計画していることについては、中国側での認可手続きが最終段階に入ったことを明らかにした。
