住宅専門誌「住展雑誌」が11日発表した６月の住宅景気指数は42ポイントで前月から３ポイント低下した。これにより景気信号は、６カ月ぶりに「緑」（景気安定）から「黃青」（景気後退傾向）に転じた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による量的金融緩和政策（ＱＥ）の縮小示唆を受けて模様眺めムードが生まれ、住宅販売に影響が出たためだ。12日付蘋果日報が報じた。
同誌によると、北部市場では買い替え需要が低迷した。特に台北市では６月、新規住宅プロジェクトは２件、予定販売額23億台湾元（約76億円）と上半期で最低となり、前月の130億元から大幅に縮小した。台中市では初めて住宅を購入する層を狙った物件が下旬に売り出されたものの、見学者数は20～30％減、成約件数も10～20%減となった。
玄奘大学財富管理学系の花敬群副教授は、景気見通しが不透明な一方、住宅供給量が多いことから、下半期には住宅価格の下落が予想されると指摘した。
