今月から欧州連合（ＥＵ）がミャンマーに対し、一般特恵関税制度（ＧＳＰ）の適用を再開したのに続き、米国も早ければ再開する見通しとなる中、デジタルカメラ受託生産大手、亜洲光学（アジア・オプティカル）の子会社、ミャンマー亜洲光学国際の陳漢栄・副総経理はこのほど、「米国によるＧＳＰ再適用が実現すれば当グループは中国の組み立て業務を全てミャンマーに移す」と語った。来年末にも工場の拡張を終え、カメラの生産能力を25万台から70万台に増強する計画だ。15日付工商時報が報じた。
陳副総経理によると、現在ミャンマー最大の都市、ヤンゴンでは労働者の月給が80〜100米ドル程度で、残業手当を加えても、中国を大きく下回る。また同国人口のうち15％を占める華人を通じた工場管理が可能なほか、中国のように「従業員の男女比は１対１」という規定もないため、管理しやすい女性従業員を多く雇用することが可能だ。
ただ一方で工商時報は、同国では深刻な電力不足が問題となっており、１キロワット時（kWh）当たりの電力コストは約3.6台湾元（約12円）と台湾の約2.4元を大きく上回ると指摘。しかも昨年から民間の電力需要が増大し、現在では１日の給電が５時間に制限されているという。
