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作成日：2007年12月20日_記事番号：T00004476
「年内に利益の送金完了を」、在中台湾企業に提言
大手会計監査法人ＫＰＭＧは19日、中国の所得税改革に関するセミナーを開き、税務専門家は、中国で企業所得税法が改正される来年１月１日以前に中国事業の利益を国外に送金することを呼び掛けた。また、年内に利益分配を決議すれば、年明けに送金しても、所得税の課税を避けられる可能性があると指摘した。20日付経済日報が伝えた。
中国政府は先ごろ、企業所得税法実施条例の内容を明らかにし、同国に進出する外資系企業が利益を海外送金する場合、10％の所得税を徴収する方針を示していた。
説明に立った会計士は、「今年の利益を年明けに送金した場合については、明確な解釈が示されておらず、中国税務当局が新たに行政命令で基準を示すことになる」との見方を示した。
