経済部がこのほど、中華経済研究院（中経院）に委託して中台サービス貿易協定が台湾の域内総生産（ＧＤＰ）成長率に与える効果を試算したところ、発効から10年後の段階で、2007年時点に比べた上積み効果が0.025〜0.034ポイント（9,700万〜１億3,400万米ドル）にとどまるとする試算がまとまった。16日付工商時報が伝えた。
創出される雇用機会は約１万1,000人分で、業種別で成長率の上積み効果は、航空運輸サービス業が0.55ポイントで最高となる見通しだ。
中経院の呉中書院長は「プラス効果を試算したものだが、効果はさほど目立たない。双方の市場開放が限定的なことが主因だ」と指摘した。
中経院が中台サービス貿易協定の効果を試算するのは２回目で、初回には中台の市場が全面開放されるという前提で、台湾のＧＤＰに0.57ポイントの上積み効果があるとの試算をまとめていた。中経院は今回、同協定による経済効果は当初の期待を大きく下回るとの見方を示した格好だ。
今回の試算では、協定によるマイナス影響を受ける業種が示されなかった。これについて、呉院長は「特定の業種が開放によって大きな衝撃を受けるとは考えていない」と述べた。
