日台が薬事規範の協力枠組み協定を８月にも調印する見通しが高まる中、実現すれば受託生産メーカーに5,400億台湾元（約１兆8,000億円）の商機が生まれると予想されている。16日付工商時報が報じた。
台湾の製薬メーカーのうち、日本メーカーの受託生産をしているのは▽中国化学製薬（ＣＣＰＣ）▽杏輝薬品工業（シンファー・ファーマシューティカル）▽南光化学製薬（ＮＫ）▽健亜生物科技（ジェノベイト・バイオテクノロジー）▽生達化学製薬（スタンダード・ケム＆ファーム）──など。医療機材メーカーの▽精華光学（セントシャイン・オプティカル）▽合世生医科技（ヘルス＆ライフ）▽太平洋医材（パシフィック・ホスピタル・サプライ）▽必翔実業──は受注量が年々増加している。中でも精華光学は日本からカラーコンタクトレンズの受注拡大が続いており、今年は３年分の生産能力に当たる生産ライン14本を増設する計画だ。
日本は世界３位の医療消費国で、医薬品の販売市場規模は年間600億米ドル。うち20％を後発医薬品（ジェネリック医薬品）が占めるが、日本政府は医療制度改革で同30％への引き上げを目指している。
