行政院農業委員会（農委会）が16日、専門家を集めた会議を開き、雲林県、南投県で見つかったタイワンイタチアナグマ３頭の死骸に対する検査結果について議論した結果、狂犬病ウイルスに感染していたとの結論に至った。きょう（17日）、国際獣疫事務局（ＯＩＥ）に通報するほか、動植物防疫検疫局（防検局）が感染拡大の防止措置を強化する。台湾での狂犬病発生は約50年ぶりとなる。17日付聯合報などが報じた。

　狂犬病ウイルスは人間に感染し発症すれば致死率はほぼ100%とされており、イタチアナグマからイヌ、イヌから人間へと感染する可能性がある。しかし台湾にいるイヌやネコのうち狂犬病ワクチンの接種を受けているのは20〜30%にとどまるため、農委会は飼い主に対し、できるだけ早くワクチンを接種させるよう呼び掛けている。

　なおイタチアナグマが感染した理由について農委会は「密輸された動物が野生化したことが原因と考えられる」と推測している。

「情報隠匿」と批判も

　今回狂犬病への感染が確認されたイタチアナグマの死骸のうち最初の１体が、昨年５月に防検局から検査を委託されている台湾大学獣医系・龐飛教授のところに送付されてから、今回、専門家会議が開かれるまで１年以上が経過していることについて「発覚を故意に先延ばしにした」との批判が上がっている。

　これに対し張淑賢・防検局長は、長期間にわたり発生が確認されていなかったため、狂犬病は要検査リストの最後となっていたため発覚が遅れ、検体が古くなっていたことから最終的な判定がさらに遅れたと説明。龐教授も「隠匿したということはない」と反論している。

動物持ち出し、半年の隔離

　これまで台湾は狂犬病清浄地域となっていたため、他国・地域にペットなどを持ち出す際は３カ月前にワクチン接種を行い、現地で規定の検査を受けるだけでよかったが、今回の狂犬病発生を受け、日本を含む一部国家・地域では現地で６カ月間の隔離が求められることになるという。