中央研究院（中研院）が16日発表した2013年の台湾域内総生産（ＧＤＰ）成長率予測値は2.35％で、前回（昨年12月）発表の3.05％から0.7ポイント下方修正した。実質給与の伸び悩み、個人消費の不振、外資の台湾投資縮小、中国経済の減速など国際情勢の不透明感が原因と説明した。17日付中国時報などが報じた。
周雨田研究員は、今年の経済成長率が1.13％まで落ち込む可能性もあると指摘した。最悪のシナリオは、▽米国の量的緩和政策（ＱＥ）の早期終了▽欧州連合（ＥＵ）経済の悪化▽中国経済のハードランディング（経済成長７％割れ）──などが発生した場合だ。台湾は対中輸出が全体の40％を占めており、特に中国の成長鈍化の影響が大きいと指摘した。
