行政院衛生署食品薬物管理局（ＦＤＡ）の康照洲局長は16日、台湾で認可された医薬品を中国で直接販売することを目標として、医薬品審査、法律認定、臨床試験の３分野について、８月にも中国の国家食品薬品監督管理総局と実質的な交渉を行う方針を明らかにした。17日付経済日報が伝えた。
中台間では2010年に「両岸医薬衛生合作協定」が締結され、11年６月に発効している。ただ、同協定は枠組みを定めたにすぎず、細部に関してはさらに交渉が必要となっている。康局長は「双方の製品をそれぞれの市場で速やかに販売できるようにする点で、両岸（中台）の認識は一致している」と述べた。
一方、日本からは近く、大手製薬会社８社の代表団が台湾を訪れ、台湾のアジア製薬団体連携会議（ＡＰＡＣ）への参加を求めることにしている。また、日台の薬事協力協定も８月に調印が見込まれている。
