行政院は16日、中華電信が独占する末端の通信インフラ、いわゆる「ラストワンマイル」の開放が焦点だった電信法改正案を国家通訊伝播委員会（ＮＣＣ）に差し戻した。これにより、ラストワンマイルの開放は先送りされることになった。17日付経済日報が伝えた。
ＮＣＣは既存の電信法とラジオ・テレビ法、衛星ラジオ・テレビ法、有線ラジオ・テレビ法（通称ラジオ・テレビ３法）に代わる法律として、来年２月にもデジタルコンバージェンス法を行政院に提出する方針とされ、電信法改正案は立法院に提出済みのラジオ・テレビ３法改正案とともに、このまま廃案となる可能性が出てきた。
行政院の張善政政務委員は「デジタルコンバージェンスの時代を迎え、各メディアの境界線があいまいになっている。縦割り管理の電信法では効果が限られる」として、ＮＣＣはデジタルコンバージェンス法の立法に集中することが望ましいとの立場を表明した。
ただ、電信法改正案が廃案となる可能性が高まったことについては、民間の通信事業者から「固定通信網は中華電信に独占されており、他社は参入できない。改正案が行政院を通過しなかったことは民間業者にとって不利な決定だ」とする不満の声が上がっている。
