17日付経済日報などが朝日新聞の報道を基に報じたところによると、堺ディスプレイプロダクト（ＳＤＰ）第10世代工場の設備稼働率が９割ほどまで上昇していることを受け、個人出資している鴻海科技集団（フォックスコン）の郭台銘董事長が生産拡大への投資意欲を見せるものの、慎重姿勢を崩さないシャープ側と意見が折り合わない状況になっているという。
ＳＤＰへの出資割合はシャープ、郭董事長の個人の投資会社からそれぞれ37.61％で、均衡を保っている。
経営再建中のシャープはＳＤＰへの追加投資に消極姿勢で、さらに鴻海側が単独で追加投資を行って筆頭株主に躍り出れば双方の力関係が崩れ、技術が流出すると懸念しているとみられる。
鴻海は生産拡大の第１段階として、現在のガラス基板ベースでの月産能力を７万2,000枚から15％増の８万2,800万枚（60インチ液晶テレビ換算で800万台）に拡大、第２段階として月産12万枚（同1,152万台）まで拡大したい考えとされる。第１段階だけで、初期投資額は約100億円の見通しだ。ただ、鴻海の主管は16日、「ＳＤＰの増資計画は今のところない」と述べた。
一方、先日鴻海がパナソニックの液晶テレビを受注したとの報道が流れたが、これについて朝日新聞は関係者の話を基に交渉は破談したと報じた。これについても鴻海は、特定の顧客については営業秘密で回答できないと説明した。
