売買春を特定区域限定で合法化する「性交易専区」（いわゆる赤線地帯）の設置を解禁する改正社会秩序維護法（社維法）が施行されてから１年。地方自治体で唯一、性交易専区の設置に前向きな基隆市政府は、沿岸部の和平島などを候補地域として検討を進めていることが分かった。18日付中国時報が伝えた。
基隆市政府は性交易専区の地域選定に向け、海洋大学人文社会科学院に約３カ月の研究報告を依頼した。候補地には、和平島の他に従来の歓楽街である龍安街が挙がっているという。
性交易専区の設置には、ほぼ全ての地方自治体が設置拒否の姿勢を示す中、基隆市だけが市民からの意見聴取に前向きの方針を示してきた。
基隆市産業発展処の鄭念福処長は「６月に市政府内で行った議論を踏まえ、基隆市が性交易専区の設置を設置した場合、改正社会秩序維護法の条件を満たすかどうか内政部に文書で照会した」と述べた。内政部からは「地方自治の範囲で処理可能だ」との回答が既にあったという。
内政部によると、性交易専区の設置には、地方議会による条例制定が必要で、社維法の規定を守れば、内政部の同意は必要ない。
