遠東集団（ファーイースタン・グループ）が中国四川省の成商集団と合弁で展開している太平洋百貨成都春熙店で起きた店舗接収騒動に関連し、台湾の経済部投資業務処は17日、中国国務院台湾事務弁公室（国台弁）を通じ、中国の関係部門に介入を求めたことを明らかにした。18日付経済日報が報じた。
同処関係者は「（遠東傘下の）太平洋百貨は既に中国の関連規定に従い、司法救済を求めており、裁判所の決定が下されるまで、太平洋百貨の権益は守られるべきで、成商集団はみだりに規定に違反すべきではない」と中国側に訴えていると説明した。
経済部は中台の窓口機関を通じた接触のほか、中台間の「両岸投資保護協定」に基づく仲裁も可能とみており、経済部は既に太平洋そごうから事情を聴き、国台弁投資協調局に伝える対応を取った。ただ、問題の案件は既に法的手続きに入っており、投資保護協定に基づく仲裁が行われる可能性は低いとみられている。
これに関連し、太平洋百貨と成商集団は17日、初の交渉を行ったが、１時間で物別れに終わった。太平洋百貨の李光栄総経理は「理屈が通じない。恐らく長期戦になる」と語った。
