光電関連製品大手の光宝科技（ライトン・テクノロジー）がルクセンブルクのInpro II Licensing SARLから求められている、モニター特許ライセンス契約の権利金の支払い義務がないことを確認するための訴訟で、智慧財産法院（知的財産裁判所）はこのほどライトンに敗訴を言い渡し、権利金540万米ドルと2009年12月31日からの利息および訴訟費用をInpro社に支払うよう命じた。18日付工商時報が報じた。
同訴訟は、日立とライトンが08年12月31日を期限としたパソコンモニターの製造に関する特許ライセンス契約を結んでいたことに端を発している。日立が同特許権を10年４月にInproに譲渡した際、Inproはライトンが特許ライセンスの使用をやめない限り契約は継続しているとし、09年分の支払いをライトンに請求していたが、ライトン側は日立との契約は08年末で終了しており、権利金の支払い義務はないと反論していた。
