国泰金融控股が18日発表した７月の国民経済信心（信頼感）調査（庶民指標）によると、今後半年の景気見通しを示す景気展望楽観指数はマイナス9.0ポイント、過去半年間と現在とを比べた景気現況楽観指数はマイナス19.1ポイントで、共に４カ月連続の下落となった。国泰金では、シンクタンクなどが主要国・地域の経済成長率予測値を下方修正したことや、米国が量的金融緩和政策（ＱＥ）の終了を検討していることなどが影響したと指摘した。ただ一方で、６カ月の移動平均はほぼ横ばいで急激に低下しているわけではないと説明した。19日付工商時報が報じた。
７月は住宅の購入について「現在は買い時でない」と回答した人が68.8％と、昨年９月以降で最高に達した。また、売り時と回答した人は37.2％で、2011年３月以降で最高だった。住宅市場で今後価格下落が進むと考えている人が多いことが分かる。
今年価格が急落した金については、77.8％が「現在は購入したいと思わない」と回答したほか、「価格が１オンス1,000米ドルまで下落したら購入する」が58.5％、「同1,100米ドル以下なら購入を考える」が22.6％、「1,200米ドル以下なら考える」が13.5％だった。
