華南金融控股の劉灯城董事長は18日、中台のサービス貿易協定締結で台湾資本の証券会社が業務制限のない証券会社を中国に設立することが認められる見通しとなったことについて「最大の開放事項だ」と好感を示し、傘下の華南永昌総合証券と中国企業との合弁を進める考えを示した。19日付経済日報が報じた。
台湾の証券業者が中国で51％以上の出資比率が認められるのは上海、福建省、深圳（広東省）のみだが、劉董事長は「華南永昌総合証券は51％出資を優先する」と語った。
また保険業務でも傘下の損害保険会社、華南産物保険と中国の自動車販売業者の合弁による同国自動車保険市場の開拓を計画している。観測によると合弁相手は、中国・麦特集団が深圳に設立した神州汽車保険とされ、実際、華南産物保険の戴英祥董事長が先ごろ深圳を視察に訪れている。
このほか台湾域内でも証券業務で域内企業の買収によるシェア拡大を図り、今後、グループ内で銀行とその他子会社の利益比率を現在の「９対１」から３年以内に「８対１」へ調整したい考えだ。
