ソフトバンクグループと米ブルーム・エナジーは18日、日本国内で燃料電池を使った分散型の電力供給事業を営む合弁会社「ブルーム・エナジー・ジャパン」を設立したと発表した。ブルームは北米市場以外に進出を果たす形となり、同社に燃料電池部品を供給している台湾企業の受注機会も増大しそうだ。
19日付工商時報によると、ブルームには、電源大手の康舒科技（アクベル・ポリテック）が電源ユニット、高力熱処理工業が熱交換器を納入している。同紙は２社がブルーム・エナジーの日本市場進出による恩恵を受け、今年の出荷量が２〜３倍増えるとの見方を示した。
市場関係者は「日本では福島原発事故以降、脱原発が強調され、ブルームの燃料電池に対する大きな需要が見込める。米国がシェールガスを日本に輸出するようになれば、天然ガス価格が大幅に低下し、日本でのビジネスチャンスが拡大する」と分析した。
康舒科技はブルームが占める売上高成比が昨年の３％から今年は８～10％に達すると予測した。
