台湾中油（ＣＰＣ）傘下の国光石化科技（ＫＰＴＣ）が、彰化県への石油化学プラント建設を断念し、代替地としてマレーシア・ジョホール州への投資を計画していることについて、現地の州議３人が18日、地元住民を引き連れて台北市の総統府前で抗議活動を行った。19日付中国時報が伝えた。
総統府前で抗議したマレーシア議員ら。外交部はマレーシアとの関係は良好で、議員らの来台は私的なものと説明した（18日＝中央社）
抗議活動を行ったのは、マレーシアの野党・民主行動党（ＤＡＰ）選出のジョホール州議、タン・ホンピン、エー・チンリー、チュア・ウィーベンの各氏で、建設候補地となっているプングラン地区は絶滅が懸念されるマナティーの生息地、ロブスターの養殖拠点として知られ、石油化学プラントが建設されれば影響が懸念されるなどと主張。馬英九総統に宛てた陳情書を関係者に手渡した。
エー州議は「マレーシアの空気なら汚染してもよいというのか」と指摘。地元で反対運動を進める団体の幹部は「マレーシアはごみ箱ではない」と訴えた。
州議らは台湾滞在中に台塑集団（台湾プラスチックグループ）第６ナフサ分解プラント（六軽、雲林県麦寮郷）や沿海部の養殖漁業の現場などを視察した。
