19日付電子時報がノートパソコンＯＤＭ（相手先ブランドによる設計・製造）メーカーからの情報を基に報じたところによると、同業界では下半期の需要期に向けた動きが始まっているが、今年の需要は予想を下回る見通しで、第３四半期のノートＰＣ出荷台数目標を10％以上下方修正したブランドもあり、ハイシーズン効果が本格化するのは第４四半期にずれ込みそうだ。
同ＯＤＭメーカー関係者によると、一部のブランドは第３四半期のノートＰＣ出荷目標を下方修正した結果、前期比５％の増加にとどまる見通しとなっているという。下方修正の理由について業界関係者は、「現在、末端市場の購買意欲が依然低く、ブランドメーカーは在庫過剰を避けるため、前もってブレーキをかけた」と分析している。
ノートＰＣ受託生産大手、緯創資通（ウィストロン）の林憲銘董事長も「下半期のハイシーズン効果は存在するが、成長幅は限られ、目に見える成長が期待できるのは新製品の発売が集中する第４四半期を待たなければならない」との見方を示した。
電子時報系の市場調査機関、デジタイムズ・リサーチは第３四半期の世界市場でのノートＰＣ出荷台数は前期比4.8％増にとどまり、通年では前年比10.8％のマイナス成長になると予測している。
