今年１～10月の全土の不動産取引件数は34万7,521件で、前年同期比で6.17％減少していることが内政部の統計で明らかになった。通年では41万7,000件と予測され、2001年以来のマイナス成長を記録する見通しだ。20日付中国時報が報じた。
不動産仲介大手、永慶房屋の廖本勝総経理は、世界的な不景気と米国のサブプライムローン問題で台湾不動産市場が収縮、売り手市場から買い手市場への転換が始まったと語る。同社の調査によると、都市部の不動産価格下落は北部で特に顕著で、台北県の平均成約額は19万9,000台湾元（約693万円）で06年５月以来の最低、台北市では32万5,000元で同６月以来で最低だった。
