経済部は工業区で工場の建設用地を取得した企業に対し、期限内の投資を求め、企業側が応じない場合には、土地を売却当初の価格と同額で買い戻す方針を固めた。同時に、遊休状態の工場の売却を企業に促していく。22日付経済日報が伝えた。
背景には、内政部による統計で、工業区の地価が半年で4.17％も高騰したことがある。今回の措置は、土地を本当に必要としている企業に供給することに加え、企業の工業区用地転売による利益取得を防ぐことが目的だ。
経済部はまた、土地や工場を遊休状態で放置した場合、企業の税負担を重くする方向で、財政部や地方自治体と検討に入った。
経済部関係者は「工業区の地価高騰は新竹、苗栗以北で目立つ。北部の工業区が飽和状態となり、土地供給が限られていることが原因だ」と指摘した。このほか、人為的な土地投機も一因として指摘されている。
