日立グループ傘下の風力発電事業関係者がこのほど台湾を訪れ、経済部および澎湖県政府に対し、台湾の独立系発電業者（ＩＰＰ）と協力して風力、太陽光、および潮力などを利用した再生可能エネルギーによる発電事業への投資意欲を表明した。22日付工商時報が報じた。
日立からの要請に応じて先週行われた協議には張家祝・経済部長、杜紫軍・経済部次長、欧嘉瑞・経済部能源局（エネルギー局）長が出席。工商時報によると杜次長は協議の中で、「2025年までに再生可能エネルギーによる発電容量を全体の14.8%、30年までに16.1%に引き上げたい」と説明。さらに欧局長が「30年までに風力および太陽光発電に対する民間投資は7,000億台湾元（約２兆3,400億円）に上ると当局は予測している」と補足した。
また日立関係者がその後に訪問した澎湖県の王乾発県長は、「当県が設立した澎湖能源開発（風力発電会社）は風力発電設備をドイツのエネルコン社から調達する計画だが、日立が台湾のＩＰＰ業者と提携し、再生可能エネルギーを複合的に活用した発電事業を運営し、当県に経済効果をもたらすのであれば全力で協力する」と表明した。
