石油化学業界を取り巻く環境変化を受け、台湾中油（ＣＰＣ）傘下の国光石化科技（ＫＰＴＣ）は、マレーシア・ジョホール州への投資計画を断念したようだ。22日付工商時報が伝えた。
マレーシアへの投資計画は、彰化県への石油化学プラント建設が困難となったため、代替投資先として計画されていた。ただ、米国でシェールガスの開発が成功して以降、石油化学産業で環境の変化が起き、ＣＰＣは専門的な判断に基づき、ナフサを原料とする海外投資は経済的効果が見込めないと判断した。ＫＰＴＣは５月６日の社内会合で計画断念を決め、経済部も了解しているという。
ＫＰＴＣによる投資を当て込んでいたマレーシア政府は反発。ＫＰＴＣが７月末までに土地の借地申請を行わなければ、用地をシンガポール企業に回すと伝えてきたもようだ。このほか、台湾とマレーシアによる自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉への影響を懸念する声も出始めている。
一方、台湾では環境問題でナフサ分解プラントの建設が難しくなっていることから、行政院と総統府は、中台サービス貿易協定の後続交渉が一段落した時点で、ナフサ分解プラントの対中投資解禁を検討する方針のようだ。今後は中国・福建省漳州市の古雷半島への投資計画が具体化する可能性がある。
