行政院が22日夜に突然、日本が台湾を植民地化した戦前の時代をめぐる公文書での表現に関して、従来の「日治（日本による統治）」ではなく「日拠（日本による占拠）」で統一するよう全土の各政府機関に通達した。これに対し、野党や学者から強い反発が起きている。23日付自由時報が報じた。
台湾教授協会は先日、教育部の前で今まで通り「日治」を使うべきだと訴えた（中央社）
今回の行政院による通達は、台湾の教科書で「日拠」の用語使用が認められていないことに「日拠派」の歴史学者が批判を強め、教育部も「日拠」の使用を認める方針を示唆したことを踏まえたもの。
このため通達の中でも、「行政院は『日治』と『日拠』両方の使用を認めるという教育部の方針を尊重する」とし、その上で「中華民国の国家主権維持および民族の尊厳を守るとの立場から、行政院は公文書上で統一して『日拠』を使用する」と表明した。
これを受けて野党、民進党の林俊憲・広報担当は「『一つの中国』原則を浸透させることを目的とした馬英九政権によるイデオロギー政策だ」と指摘。台湾団結聯盟（台聯）の林志嘉秘書長も「馬政権は『日拠』という用語で『台湾は中国のもので、日本に占拠された』という意味を示し、台湾の中国化を進めるつもりだ」と批判し、通達の撤回を求めた。
また中央研究院の陳儀深・近代史副研究員も「1895年に清が台湾を日本に割譲した時代に中華民国は存在せず、その主権を維持するというロジックはおかしい」と批判。さらに「台湾の主権という角度から見ても、オランダが統治していた時代を一般に『荷治』と称していることから『日治』を用いるのが適当だ」と指摘している。
