行政院主計総処の22日の発表によると、物価変動率を考慮したサラリーパーソンの今年１～５月の実質経常性給与（経常性給与からインフレ率を差し引いた数値）は１カ月当たり３万6,774台湾元（約12万2,000円）で前年同期比0.76％低下し、過去４年で最低となった。実質平均給与（賞与、残業手当などを含む）は４万8,725元で、1997年同時期の４万9,009元を下回った。23日付工商時報が報じた。
物価変動の要素を含めない経常性給与（基本給や固定手当など。賞与などは含まない）は３万7,583元で前年同期比0.66％上昇し、同時期としては過去最高となった。平均給与は４万9,797元で同0.76％低下した。今年初めの春節ボーナス（年終奨金）の支給額が減少したのが響いた。
５月の経常性給与は３万7,729元で前年同月比0.63％上昇、平均給与は４万2,302元で同0.90％上昇となった。今年の経常性給与は毎月３万7,000元前後が続いており、昇給を行う企業が少ないことがうかがえる。
専科学校（単科大学・高専に相当）卒で29歳になる男性は、正社員を目指して３カ月余り就職活動を続けているが、ほとんどが１カ月２万元余りの派遣社員かアルバイトしかないと話した。
