行政院衛生署が発足から42年目で組織変更され、23日に「衛生福利部」が発足した。名称変更に先立ち、22日には台北市塔城街にある庁舎で看板の懸け替え作業が行われた。23日付聯合報が報じた。
衛生福利部には、内政部から女性、子ども、老人、身体障害者関連の業務が移管され、職員数が１万2,000人余りに増える。年間予算116億台湾元（約390億円）に加え、健康保険予算5,500億元を管理する巨大組織となる。
邱文達衛生署長は、同署長として最後の記者会見で、「衛生福利部は民衆との関係がさらに密接なものになる」との認識を示した。
衛生福利部は今後、高齢者が急性疾患の治療を終えた後に入院する中期看護病室をテスト導入する構えで、署立台中医院に先行導入する計画だ。同計画では台中栄民総医院と協力し、必要な患者は、台中医院の中期看護病室に最長３カ月入院できるようにする。
一方、破綻懸念が指摘される国民年金について、衛生福利部の曽中明政務次長「年金税率を２年に１回調整することになっており、破綻の懸念はない。少なくとも20～30年は運営できる」と述べた。
