台湾政府は、今後の諸外国との通商交渉に備えて貿易自由化を加速する方針で、江宜樺行政院長は今月19日に開いた「国際経貿策略小組」会議で、経済部が提出した「経済協力協定（ＥＣＡ）締結交渉推進に向けた経済・貿易自由化作業綱領」を決定した。その上で関係官庁に対し、年内に台湾内外の政策格差をチェックするよう指示した。23日付経済日報が伝えた。
行政院関係者はチェック作業について、商品やサービスの貿易、関税面以外に労働面、電気通信、金融サービス、電子商取引、自由貿易協定（ＦＴＡ）などの課題も対象になるとの認識を示した。
経済部は将来の貿易自由化交渉に備え、各産業分野の長所、短所を整理し、競争力で劣る産業については、暫定的に例外扱いするか関税引き下げの先送りを目指す方針を固めている。
