太陽電池業界では、米国、欧州連合（ＥＵ）、中国の間で反ダンピング（不当廉売）調査の応酬が起きており、台湾企業が漁夫の利を得るとの見方が出ている。23日付工商時報が伝えた。
市場調査会社トレンドフォース傘下のエナジートレンドは、米欧中による反ダンピング提訴合戦で、台湾系の太陽電池メーカーが唯一利益を得ると分析した。
米欧は昨年から今年にかけて、中国の太陽電池メーカーに対する反ダンピング調査に着手。これに対し中国は先週、米国、韓国の太陽電池用ポリシリコンに対し反ダンピング制裁課税を適用した。
エナジートレンドは「ＥＵによる反ダンピング調査の影響は予想より小さいが、最終判決が出るまで、中国メーカーが大規模に海外工場を建設するとは考えにくい。現時点では台湾メーカーに高度に依存している」と指摘した。
台湾系の太陽電池パネルの出荷量は今年上半期に前年同期比6.7％増の3.2ギガワット（GW）に達した。世界シェアは16％と推定される。
エナジートレンドは「下半期は日本、米国、オーストラリア、英国などから太陽電池の需要が見込まれる。価格と需要が安定化するにつれ、台湾系メーカーの出荷量は過去最高を再び更新し、損益分岐点に近づく」と予想した。
