鴻海精密工業製の大型テレビブームに陰りが見られる中、中華電信は、今年の大型テレビ調達を予定の５万～８万台から３万台に縮小する見通しだ。23日付工商時報が報じた。
昨年11月発売の鴻海製60インチテレビは中華電信のマルチメディア・オン・デマンド（ＭＯＤ）など２年契約で３万8,800台湾元（約13万円）となる低価格戦略で人気に火が付き、同社はこれまでに１万3,000台以上を販売した。凱擘大寬頻（ｋｂｒｏ）の販売台数も１万台を超えた。
一方、今年４月発売の鴻海製「インフォーカス」ブランドの40インチテレビ（同8,800元）は3,500台売れたが、６月発売の鴻海製70インチスマートテレビ（同５万8,800元）は100～200台しか売れていない。
中華電信はＭＯＤユーザー拡大のため、鴻海以外の地場ブランドの低価格機種をラインアップに追加し始めた。「CHIMEI」の42インチテレビは３年契約で6,999元、「ＡＯＣ」の32インチテレビは３年契約で990元だ。
