行政院は22日、今月末に開設が予定される自由経済モデル区の第１段階で、外国人旅行者の美容医療、健康診断など医療観光（メディカルツーリズム）の窓口の役割を果たす「国際医療サービスセンター」を桃園、台中、高雄の空港に設置する方針を固めた。受け付けは自由経済モデル区、実際の受診は全土の39カ所の医療機関とする「前店後場」方式で、2015年に医療観光の延べ利用者数30万人、生産額130億～150億台湾元（約430億～500億円）の達成が目標だ。23日付工商時報が報じた。

　医療観光の2012年利用者数は16万7,600人、生産額は92億8,000万元だった。内訳は▽入院、3,800人（43億2,000万元）▽診察、11万人（４億6,000万元）▽美容医療、5,800人（９億元）▽健康診断、４万8,000人（36億元）──。

ビザ優遇を検討

　もし自由経済モデル区に医療観光を専門とする医療機関を新たに設置するならば、場所の選定が必要で、建設に３～５年かかるため、 すぐに効果を上げることができない。

　この課題に対し、毛治国行政院副院長から「前店後場」計画を指示されていた衛生署が同日、自由経済モデル区推進プロジェクトチーム会議で、窓口役となる国際医療サービスセンターの設置を提案した。

　衛生署の説明によると、医療観光の受け入れが認められている医療機関全39カ所が対象で、外国人旅行者はこれら医療機関の中から自由に利用先を選べる。当面は医療観光用途の病床数は全体の10分の１以下という現行の規定を変更しない。

　また、医療観光のために訪台する中国人や外国人に対し、短期滞在ビザ（査証）の到着時取得やビザ免除（ノービザ）を推進する方針だ。

外資誘致にも注力

　関係者は、医療機関39カ所は台湾各地に位置するため、（医療観光目的で台湾に入境した後に失踪するなど）安全上の懸念があると指摘した。また、中長期的には実際に観光医療専門の医療機関１カ所以上を擁する専用区を設置する計画で、衛生署は今後、高水準の医療技術を呼び込むため、外資による社団法人設立の誘致に力を入れ、その後会社化を求めると話した。

【図】