航空機のチャーターサービスを提供する米プライムジェット社が、20億台湾元（約67億円）を投じて高雄国際空港（小港空港）で予定していた事業計画が、交通部から「民用航空法の規定に基づき外国で登録されたプライベートジェット機が台湾で客を乗せることはできない」との指摘を受け、頓挫している。同社はかつて馬英九総統が「台湾はプライベートジェットの運航を開放すべき」と語ったこと、および高雄自由経済モデル区の設置による対外貿易の発展を好感し、投資を決めていた。交通部の指摘に対し高雄米国商会（商工会議所）のブライアン・アイエロー会長は「官僚的で規定を拡大解釈している」と批判。馬総統に問題解決を訴える考えを示した。24日付工商時報が報じた。
民用航空法第81条第１項には「外国籍の航空機または外国籍の民用航空運輸業者は中華民国領内の２地点間を有償、無償にかかわらず乗客や貨物、郵便の輸送、あるいは中華民国領内での普通航空業務を行うことはできない」と規定されている。
これに対しアイエロー会長は「プライベートジェットサービスは海外から台湾に客を運ぶ、または誰も乗せずに台湾へ到着するもので、台湾内の２地点間を飛行するものではない」と指摘している。また「米国やその他の国家は台湾のプライベートジェット運航を禁止しておらず不公平だ」と不満を述べた。
