金融監督管理委員会（金管会）はこのほど、長期間にわたり取引がない銀行口座を休眠扱いとする場合、銀行が事前に携帯メール、電子メール、電話などにより顧客に通知する措置を８月末までに取るよう要求した。24日付蘋果日報が伝えた。
金管会はまた、預金が凍結された場合、銀行の規定に沿った方式で払い戻しを受けることができ、民法上の請求権の時効は存在しないとする見解を明らかにした。
このほか、銀行が休眠口座と判断する基準（金額、取引がなかった期間など）については、契約に目立つ字体で記載しなければならないと強調した。
金管会の統計によると、６月末現在で休眠口座の預金残高は437億台湾元（約1,500億円）で、預金残高全体の0.13％となっている。休眠口座扱いとなる基準は銀行によって異なり、地場行の多くは最長５年だが、外資系銀行の中には１〜２年で休眠口座扱いされることもある。
