大手生命保険会社による不動産購入を事実上禁止する金融監督管理委員会（金管会）の制限措置が８月にも本格的に解禁される見通しとなった。金管会は昨年11月以降、不動産価格の高騰を防ぐため、生保業界に不動産購入を見合わせるよう指導。その後、今年５月に同制限を解除したものの、財務状況に改善の見られない10社の新たな不動産投資を「不適当」として、事実上制限措置が継続していた。しかしこのほど金管会は８社については重大公共建設のＢＯＴ（建設、運営、譲渡）案、公有地の地上権入札、公的な都市再開発計画に参加することを認める考えを示した。24日付工商時報が報じた。
金管会保険局の曽玉瓊局長は23日、中華民国人寿保険商業同業公会（寿険公会）の許舒博理事長および制限措置の対象となっている大手生保10社のうち、リスクベース自己資本比率（ＲＢＣ）の低い２社を除く、▽国泰人寿保険（キャセイライフ）▽南山人寿保険▽新光人寿保険▽富邦人寿保険▽台湾人寿保険▽ 中国人寿保険（チャイナ・ライフ・インシュアランス） ▽全球人寿保険（トランスグローブ・ライフ、ＴＧＬ）▽宏泰人寿保険──を集め、会議を開催。その席で不動産購入制限の解除を確認した。
なお一般商用不動産については金管会検査局により財務状況の改善が確認されて初めて購入が可能になるが、これについて曽保険局長は審査申請から15日以内に回答を出すと表明した。
