不動産売買に伴う建物所有権移転完了から30日以内に、取引価格を届け出ることを義務付けた実勢価格登録制度が2012年８月に実施されて間もなく１年になる。同制度実施により取引の透明度が高まり売買が活発化した一方、台北市では昨年８月から今年４月にかけて住宅価格が6.7％上昇するなど、不動産価格の高騰抑制という所期の目的は達成されていないことが明らかとなった。24日付蘋果日報などが報じた。
台北市が定義する「標準住宅」（建坪27.19坪、９階建て建築物の５階、築22年）の場合、４月の実勢価格は1,335万台湾元（約4,440万円）で前年８月より6.7％上昇した。上昇幅は中山区、松山区、南港区で高かった一方、万華区、文山区、北投区では低かった。
また内政部の統計を基に不動産業者がまとめたところによると、同制度の実施後10カ月（12年８月～13年５月）における台湾全土での不動産取引総額は実施前10カ月（11年10月～12年７月）に比べて4.95％増となった。６大都市（台北市、新北市、桃園県、新竹市、台中市、高雄市）では台北市が1.17％下落、新竹市が6.85％下落となったのを除き、3.06～9.21％上昇した。
