中華経済研究院（中経院、ＣＩＥＲ）は24日、2013年の台湾域内総生産（ＧＤＰ）の成長率予測値を前回（13年４月16日）の3.63％から2.28％に1.35ポイント下方修正した。上半期が1.98％と、食の安全問題と世界景気の不透明感で落ち込んだためだ。下半期は世界経済がやや改善し、2.56％と予測した。24日付工商時報が報じた。
中経院は項目別の成長率予測も全面的に引き下げた。▽個人消費、1.45％（前回2.57％）▽民間投資、4.97％（同5.62％）▽輸出、3.76％（同5.42％）▽輸入、3.59％（同4.28％）──など。
劉孟俊・中経院経済展望センター主任は、米国の量的緩和政策（ＱＥ）終了時期が台湾経済の潜在リスクだが、中央銀行（中銀）がホットマネー（投機資金）を厳格に管理し、金利と為替レートなど政策手段をうまく使えば、直接の打撃は軽減できるとの認識を示した。
一方、中国が外需不振や生産能力過剰、債務問題などで経済成長の刺激策を取りづらい状況にあり、特に経済関係が密接な台湾は影響が避けられないと指摘した。
