金融監督管理委員会（金管会）はこのほど、台湾の投資家による投資比率が70％を超えたオフショア投資ファンドの販売を認めないとする新規定を業界に通知した。来年１月から実施される。一部ファンドは販売中止に追い込まれる可能性がある。25日付経済日報が伝えた。
今回の規制強化は、オフショア投資ファンドを掲げながら、実際には大半が台湾の投資家の資金のみで構成されるファンドが増え、「オフショア投資」の本質を保つ必要が生じたことが理由だ。
金管会関係者は「当初オフショア投資ファンドを開放したのは、国際資金を導入するのが狙いで、ファンド全体を台湾向けに募集してはならない。台湾の投資家が占める割合が高ければ、台湾域内の投資ファンドと何ら変わりなくなる」と懸念を示した。
業界団体の中華民国証券投資信託・顧問商業同業公会（投信顧問公会）によると、５月末現在で台湾ではオフショア投資ファンド1,023本が販売され、運用資産は２兆8,000億台湾元（約９兆3,000億円）に達している。
