米商務省は23日、▽台湾▽韓国▽インド▽ベトナム▽フィリピン▽サウジアラビア▽タイ▽トルコ▽ウクライナ──の９カ国・地域から米国に輸入される油井用鋼管（ＯＣＴＧ）に対する反ダンピング調査に着手した。25日付工商時報などが報じた。
米国で原油や天然ガスの開発が増加し、油井用鋼管に対する需要も増大。昨年の輸入額は2010年の２倍以上の18億米ドルに達していた。
これに先立ち、米鋼管業界は、米国際貿易委員会（ＩＴＣ）に対し、高率の反ダンピング関税適用を求めていた。米商務省は相殺関税に関しては９月、反ダンピング関税については12月に仮決定を下す予定だ。
米国の制度に基づけば、商務省は米企業からダンピングに関する申し立てを受け、反ダンピング関税の税率などを決定するが、調査実施や課税に当たってはＩＴＣの認可と判断が必要になる。
