台東県で狂犬病に感染したイタチアナグマに男性がかまれる事態が発生したことを受けて、行政院農業委員会（農委会）は、野良犬や野良猫を捕獲し、ワクチンを接種する方針を固めた。26日付中国時報が伝えた。
張淑賢・動植物防疫検疫局長は「ペットを捨てない、野生動物を触らない、ペットにワクチン接種」を呼び掛けている（25日＝中央社）
農委会は26日、台湾全土の動物防疫所、動物収容センター、動物保護団体の関係者を集め、防疫政策説明会を開き、ワクチン接種に伴う必要措置について協議する。
農委会は台湾全土の野良犬、野良猫が約８万匹、動物保護団体などが飼育している分は３万匹で、公立の収容センターにいる6,500匹を加えても、10万匹分のワクチンがあれば足りると試算している。農委会防疫検疫局では、野良犬、野良猫のワクチン接種率が70％を超えれば、狂犬病の爆発的な流行は防げると説明した。
ただ、動物保護団体は今回の農委会の捕獲方針に対し、野良犬は捕獲して12日以内に引き取り手がいなければ安楽死させられているとして、結局は「野良犬退治」ではないかと批判を強めている。
農委会畜牧処の黄国青処長は「最も重要なのは山間部で野良犬や野良猫を捕獲し、ワクチンを接種することだ。これはみだりな捕獲ではなく、防疫政策に死角が生じないようにするためだ」と強調した。
