馬英九総統は25日ブルームバーグの独占インタビューで、輸出促進を目的に台湾元安を誘導することはないと述べた。元安で輸入商品の価格が上がれば市民の生活に影響が及ぶためで、今年の経済成長率は２％以上が目標だと説明した。26日付経済日報が報じた。
安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」で円安ドル高が進み、台湾元は対円で過去12カ月に22.3％上昇した。ファウンドリー世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）など輸出業者は、相次いで中央銀行（中銀）に元安誘導を訴えている。
馬総統は、日本は長期にわたりデフレに陥っているため円安が可能だが、台湾は経済成長が続いており元安でインフレ圧力を強める必要はないと指摘した。
馬総統の発言は、彭淮南中銀総裁による為替安定策への支持表明とみられている。
ただ、工作機械の業界団体、台湾区機器工業同業公会（ＴＡＭＩ）の徐秀滄理事長は25日、馬総統の発言に失望感を示し、選挙の票集めのために有権者にいい顔をして、台湾の輸出力の劣勢を直視していないと述べた。
